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法定監査サービス業務（会社法対象法人、学校法人、公益法人[但し、金融商品取引法対象法人は除く]など）
このサービスの主たるものは、株主、文部科学省、各都道府県及び所轄官庁への年度決算報告に、公認会計士の監査証明の添付が必要な場合に実施する法定監査サービスです。これは、公認会計士の本来業務となっております。
なお、会社法で強制適用される大法人以外でも、会社が任意で会計監査人設置会社とした場合には、上記と同様な法定監査が必要となります。
また、上記のような法定ではなく任意で監査を必要とする場合には、会社法監査に準じた同レベルの監査を実施しております。計算書類等の信頼性の確保が実現できます。
- Ⅰ 法定監査の種類（法令等に基づく監査）には以下の主なものがあります。
- 会社法基づく監査
- 金融商品取引法に基づく監査（取引所等への上場会社の監査）
- 国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人監査
- 寄付行為等の許可申請を行う学校法人監査
- 労働組合監査
- 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
- 特定目的会社の監査
- 独立行政法人の監査
- 地方公共団体の包括外部監査
- 公益法人の監査etc
- Ⅱ 法定監査以外の種類（法令等に基づかない監査）には以下の主なものがあります。
- 医療法人監査
- 社会福祉法人監査
- 宗教法人監査
- 協同組合監査etc
当事務所は以下の監査を主に対象としております。
- 会社法監査
- 学校法人監査（幼稚園を含む）
- 公益法人監査
- 労働組合監査
代表は、上記の監査ではいずれも監査責任者としての経験と実績を有しております。また、監査を実施するにあたってはお客様のご要望を充分配慮し実施いたしますので、どうそ、ご安心して当事務所にお任せください。
なお、当事務所の監査報酬は、監査法人の報酬を考慮し、監査の効率的な実施によりかなり抑えた金額となっております。最終的には、監査業務量から工数を見積り算定しますが、比較的リーゾナブルな報酬となっております。報酬の詳細は、報酬一覧をご覧ください。
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