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お問合せ業務案内
コンサルティングサービス業務
１． 経営コンサルティング業務、
経営計画策定・決算書診断サービス業務
経営全般に関するコンサルティングを実施します。また、経営計画の立案、実行およびチェックの方法の助言・指導を行います。このとき、決算書診断も併せて行い、会社の長所や短所を分析し、経営計画に反映させます。なお、決算書診断サービスだけでも実施しております。
特徴 なぜ、当事務所は経営計画の策定を進めるのか
- 月次で把握した会計数字を経営情報として把握することが可能です。
- 具体的な目標利益を事業計画書で定めてることにより、予算の進捗管理が可能となります。さらに、進捗管理が可能となりますと、次の一手の選択肢が広がります。節税対策も余裕をもって行えます。
- 経営計画なくして、会社の成長発展はありえません。経営計画は経営目標を達成するため手段でありますが、単なる手段ではなく経営計画の作成・実施・結果のチェック・改善策の実施の過程において、社長の意図を全社的に徹底し実現していく具体的な方針書でなければなりません。
- 資金繰り表（実績及び予定）を合わせて作成することにより、資金の流れを正確に把握することが可能となります。そうすることで、十分な資金繰り対策も行うことができます。
２． 内部統制構築コンサルティングおよび
内部監査サービス業務（業務改善コン
サルティ ング含む）
このサービスは、経営者の目が行き届かない程度に社員数が増加した場合には当然に必要となる内部統制を整備するサービス業務です。また、内部統制を整備構築する過程で、業務プロセスの見直しも必然的に伴うため、無駄をなくしリスクを低減した業務フローの再構築も併せて行う業務改善コンサルティングサービスも実施しております。
この業務改善コンサルティングサービスは、業務別に実施可能であるため、会社規模の大小にかかわらない特定業務（ex.販売業務、購買業務、経理業務など）に絞ったコンサルティングが中心となります。特に、中小企業の場合、経理業務の整備が遅れており、業務改善の余地が大きく、実施による効果も大きいと言えます。
特徴 なぜ、当事務所は内部統制コンサルティングサービスを提供しているのか？
- 内部統制は公開している上場企業だけの話ではありません。企業が健全に発展していくためには無くてはならないものです。いつまでも現状のままで良いと考えることは将来大きな代償を払いかねない時代と成りつつあります。
- すなわち、ここ近年の一連の不祥事をみれば、社会から退場を迫られるのは大企業ばかりでなく、中堅・中小企業も同様だからです。しかも中堅・中小企業の場合には、その経営が被るダメージは大企業より甚大であり、特に経営者に対する制裁が極めて厳しく、最悪の場合、会社の信用力は一気に喪失して会社倒産まで追いやられる可能性があります。そこで、そのようなことをできる限り回避すべく、少しずつでも内部統制を構築し、リスク管理を実施していくことを当事務所はご支援させていただいております。
- 社会の関心事が、「業績・効率的な経営」から「業績等＋コンプライアンス（法令等の遵守）・リスク管理」へと変化していることを再認識する必要があます。
３． 不正調査業務コンサルティング
内部統制構築が不正の防止等を考慮して実施されるのに対して、このサービスは、すでに発生した場合の社内調査や未だ問題となっていないが、不正の発生が推測出来る場合に、不正の事実を突き止め不正のさらなる発生を未然に防止するために、特別に実施する業務サービスです。
特徴 なぜ、当事務所は不正調査業務コンサルティング サービスを提供しているのか？
- 企業は様々なリスクにさらされております。特に、年功序列や終身雇用といった制度が崩壊し、日本経済の先行きや自分の将来に対する不安が一段と増長され、社会環境やビジネス環境が大きく変動している現在、企業における不正リスクは拡大傾向にあります。
- 実際には、各企業は不正に対する懸念は持っているものの、どのように対応したら良いのか、判断に迷っているところではないでしょうか。
- 当事務所は、企業の不祥事発生を予防し、発生した場合の原因究明および事後の改善対策をご提示してまいります。すなわち、不正リスクがどこにあるのか？、不正リスクの管理体制をどのよに整備すべきか？、横領や不正行為、粉飾行為の発覚の調査はどうすべきか？、などであります。
- 貴社の企業価値が損なわれることがないように、あるいは、企業価値の回復のためにご支援いたします。
４． 財務報告書作成サービス業務（会社法計
算書類等、有価証券報告書等、キャッシュ
フロー計算書等の作成）
このサービスは、財務書類そのものを作成したり、作成のための助言指導を行うサービスです。作成対象は以下のとおりであります。
①会社法計算書類等の作成業務
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、附属明細書及び事業報告書、株主総会招集通知書、議案書、議決権行使のための参考書類など
②有価証券報告書の作成業務
金融商品取引法で規定され、上場会社が作成し金融庁へ提出する決算書類。但し、この場合、キャッシュフロー計算書および連結財務諸表の作成は除く。
③キャッシュフロー計算書作成
中堅中小企業の決算書または上場会社の決算書を基礎に、キャッシュフロー計算書を作成いたします。
④連結財務諸表の作成
中堅中小企業の決算書または上場会社の決算書を基礎に、連結財務諸表を作成いたします。
５． 株式公開準備コンサルティング業務
株式公開コンサルティングとは、上場の意思決定をしてから、上場までの２年～３年間に渡る社内の管理体制の整備に関するコンサルティングです。
上場までに整備しなければならない事項は規程の整備から議事録の整備、Ⅰの部（有価証券届出書を含む）やⅡの部の作成などの業務があり、限られた人的資源で実施していくには、長期的な視点にたった効率のよいｽｹｼﾞｭｰﾘﾝｸﾞが大変重要となります。
当事務所は会社規模に合わせた最適な助言指導・処理代行を行っております。
特徴 なぜ、当事務所は株式公開コンサルティングサービスを提供しているのか？
- 株式公開審査の一つに法定の財務諸表の審査があります。そして、その財務諸表には原則として監査法人等の会計監査を受けた無限定適正の監査報告書の添付が必要となります。この会計監査を円滑に進めていくためには、金融商品取引法に対応した会計処理を当初から実施することが不可欠です。当事務所は、所長自身が監査法人時代に法定監査に関与していたことから、金融商品取引法に適合した会計処理の助言指導が可能であり、また、会計監査対応も不安がありません。
- また、 上記以外の最近の重点審査の対象として注目されるのは、上場に向けた通り一片の管理体制の整備構築・運用に終始せず、内部統制監査に適合できるハイレベルの内部統制の整備運用が必要となってきていることです。当事務所は、そうした内部体制の構築にも経験を有しております。
６． 企業財務調査、株価算定サービス業務
企業財務調査サービスとは、現在の企業の財務内容を精査し不良資産等を洗い出す調査サービスです。また、これには将来の収益能力に見合う水準まで企業の資産構成を改善し、同時に金利負担の重い借入金についてそのt調達方法を見直すサービスも併せて実施することが有効です。
株価算定サービスとは、過去実績に重点を置いた評価方法（財産評価基本通達を基礎として企業価値を評価する方法）や将来収益に重点を置いた評価方法（ディスカウントカッシュフロー法：DCF法）で評価いたします。
７． 登記サービス業務
また、商業登記はもちろんのこと不動産登記についても、提携する司法書士を介して、お客様の必要にお応えしております。
【商業登記】
- 会社設立登記
- 会社役員変更登記
- 会社目的変更
- 本店移転登記
- 商号変更登記
- 増資・減資の登記
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