• 当事務所の報酬体系は以下のとおりです。

• 業務報酬
  1. 税務会計報酬
     1. 税務顧問報酬
        1. 顧問報酬
        2. 決算申告報酬
     2. 記帳代行報酬
     3. 付随業務報酬
        1. 年末調整・法定調書作成報酬
        2. 税務調査立会報酬
        3. 償却資産税報酬
        4. その他報酬
           1. 口頭による相談回答
           2. 文書による相談回答
           3. セカンドオピニオン回答
           4. その他の税務書類作成報酬
     4. 年１決算申告報酬
     5. 資産税報酬
        1. 相続税申告報酬
        2. 贈与税申告報酬
        3. 譲渡所得申告報酬
     6. その他税務報酬
        1. 組織再編
  2. 新設法人応援報酬
  3. 会社設立報酬
  4. 資金繰改善対策報酬
  5. 法定監査報酬
     1. 会社法監査
     2. 学校法人監査
     3. 公益法人監査
     4. 労働組合監査
     5. その他監査
  6. コンサルティング報酬
     1. 決算診断、経営計画策定
     2. 内部統制整備
     3. 不正調査業務
     4. 財務書類作成
     5. 株式公開準備
     6. 企業評価・株価算定
     7. 組織再編（合併・分割・事業譲渡）
     8. 企業再生
        1. その他

• １．会社・個人事業主向け

• （１）会社税務顧問標準報酬（記帳代行なし）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：円、税込）

• 　所得基準　　　　売上高基準　　　　　顧問報酬　　　決算申告報酬
• 200 万円以下 　　1,000 万円以下 　　　10,800～　　　　　129,600
• 500 万円以下 　　5,000 万円以下 　　　21,600～　　　　　162,000
• 1,000 万円以下 　1 億円以下 　　　　　32,400～ 　　　　　248,400
• 3,000 万円以下 　3 億円以下 　　　　　43,200～ 　　　　　270,000
• 5,000 万円以下 　5 億円以下　　　　　 54,000～ 　　　　　324,000
• 1 億円以下　 　　10 億円以下 　 　　　 64,800～　　 　 　 432,000
• 1 億円超 10 億円超 　　　　　　　　　　　　　別途見積

• （注１）判定基準：所得基準と売上高基準の上位基準によります。

• （注２）所得基準：特別控除前の金額となります。

• （注３）顧問報酬：上記の報酬はあくまで顧問報酬の下限であり、お客様毎の状況を考慮して、
• 　　　　　　　　　別途お見積りとなります。実際は、業種や訪問回数などを考慮して決定。
  • 　 考慮事項：輸出入取引、製造・工事原価、部門別管理、消費税課税
  • 　　　　　　（原則、簡易）の有無及び上記の訪問回数や業種などです。

• （２）個人事業主税務顧問標準報酬（記帳代行なし）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円、税込）

• 　所得基準 　　　　売上高基準 　　　　顧問報酬　　 　　決算申告報酬
• 500 万円以下 　　1,000 万円以下　　　 10,800～ 　　　　　　108,000
• 600 万円以下 　　3,000 万円以下 　　　16,200～　　　　　 　162,000
• 800 万円以下 　　5,000 万円以下 　　　21,600～　　　　　　 162,000
• 900 万円以下 　　7,000 万円以下 　　　27,000～ 　　　　　　162,000
• 1,000 万円以下　 1 億円以下 　　　　　 32,400～ 　　　　　　216,000
• 1,000 万円超 　　1 億円超 　　　　　　　　　　　別途見積

• （注１）判定基準：法人向けと同様です。

• （注２）所得基準：専従者給与がある場合には、その控除前の金額とします。

• （注３）標準報酬：法人向けと同様です。
• 　　　　考慮事項：法人向けと同様です。

• （３） 記帳代行標準手数料
• 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円、税込）
• 　　　　　　　　　　　　　　記帳の基資料による分類
• 　　月次仕訳数　　　請求書・領収書等 　　　　会計伝票
• 　----- ～ 100 以下 　 　 16,200　　　　　 　 　10,800 　　　　　　 　　 　　　
• 100 超 ～ 200 以下 　　　21,600 　　　　　　　14,040 　　　　　　　　
• 200 超 ～ 300 以下 　　　27,000 　　　　　　　20,520 　　　　　　　　
• 300 超 ～ 400 以下　　　 37,800 　　　　　　　27,000　　　　　　　　
• 400 超 ～ 500 以下　　　 46,200 　　　　　　　32,400　　　　　　　　
• 500 超 ～ 別途見積

• (注１）仕訳とは、お客様の取引を会計データとして勘定科目に振り替えること
• 　　　をいいます。また、月次仕訳数とは以下の合計数を一応の目安とさせていた
• 　　　だきます。

　　　　　　　月次仕訳数＝1か月の領収書・請求書の枚数＋1か月間の預金通帳・当座照合
　　　　　　　　　　　　表等の行数＋得意先件数＋仕入先件数

• （注２）標準報酬：上記の報酬はあくまで標準報酬であり、お客様毎の状況を考慮して、
• 　　　　　　　　　別途お見積りとなります。
• 　　　 　考慮事項：輸出入取引、製造・工事原価、部門別管理、消費税課税
• 　　　　　　 　　（原則、簡易、なし）の有無などです。

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• （４）付随業務標準報酬

• 以下は、顧問契約等のお客様に対して、提供するサービスに付随して発生する業務の標準報酬であり、毎年発生するものもあれば何年かに一度発生するものもあります。あくまで一応の目安とお考えください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、単位：円、税込）

• １．年末調整・法定調書作成報酬（毎年発生）
  • １．法定調書　　　　　　　　　 　 1社　　　　 　　16,200
  • ２．年末調整　
  • 　　 １．源泉徴収簿までの作成　　1件　　　　　　　1,080
    • ２．源泉徴収票作成　　　　　1人　　　　　　　1,080
    • ３．総括表（市区町村宛）　1市区町村　　　　　1,080

• ２．税務調査立会報酬（税務調査の際、発生する日当）　
• 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1日当たり　　　　 63,000

• ３．償却資産税報酬（毎年発生。免税点以下なら課税さえれず）　　
• 　　　　　　償却資産価格により算定　目安　　　　　　　　10,800から

• ４．セカンドオピニオン月次報酬　　　　　　　　　　　5,400/月

• ５．その他報酬（いずれも単発の場合の標準報酬）
  • １．口頭による相談回答　　　　　　1時間以内 　　　 10,800
  • 　（以後延長30分毎に追加5,400円）
  • ２．文書による相談回答　　　　　　1件につき　　 　21,600
  • ３．その他の税務書類作成報酬　　　　　　別途見積　

• （注）上記の「４　その他報酬」につきましては、顧問契約のある方は、書類内容
• 　　　および月次顧問報酬範囲により無料とさせて頂いております。

• （５)　年１決算申告標準報酬（年1回の決算メニュー）

• （申告書のみ依頼型：決算は除く）

• 標準報酬　108,000円～162,000円（税込）

• （お任せ型：申告書+決算）

• 標準報酬　162,000円～270,000円（税込）

• （消費税申告：上記のほかに、消費税納税義務者の場合発生します）

• 標準報酬　54,000円（税込）

• （注１）上記の報酬は契約時の年間売上規模により決定します。
• 　　　　標準報酬であり、お客様毎の状況の違いを考慮して、
• 　　　　別途お見積りとなります。たとえば、売上規模、従業員数、仕訳数等によ
• 　　　　る業務量の違い、事業所数が複数ある場合などです。

• （注２)年末調整、調査立会、その他は別途ご請求となります。

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• ２．一般個人向け

• （１）　資産税標準報酬

• 資産税はご依頼内容により業務量が著しく異なるため、個別の見積とさせて頂いておりますが、一応の目安は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円、税込）

• １．相続税申告報酬（相続税負担発生）　最低標準報酬　　 378,000～

• （注１）標準報酬の算定式（ご参考）　　　　
• 　　　遺産総額（資産と負債の合計で、特例適用前）×（0.2％～0.8％）
• （注２）相続時に発生する準確定申告の報酬は上記に含まれます。

• ２．贈与税申告報酬　　　　　　　　　　最低標準報酬　　 75,600～

• ３．譲渡所得申告報酬　　　　　　　　　最低標準報酬　　　75,600～

　 ３．その他税務報酬

• １．組織再編に関する税務報酬（合併、分割、事業譲渡ほか）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低標準報酬　540,000円（税込）～

• （注）案件ごとの個別性が強いため、及び、税務上の関与程度によりお見積させて頂きます。

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• １．パソコン会計実施先（記帳代行なし）　：21,600円（月額、税込）

• ２．パソコン会計未実施先（記帳代行あり）：23,760円（同上）

• （注１） 個人事業からの法人成りも対象としております。

• （注２) 報酬は上記月額報酬のみで、別途の決算料や申告代のご負担は
• 　　　　ございません。また、サービス内容の違いは、記帳代行の有無
• 　　　　のみで、そのほかの内容は同様です。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円、税込）

• １．標準報酬　　　　　　　　　　　　　43,200

• ２．特別報酬　　　　　　　　　　　　　32,400（注）

• （注１）設立後、引き続き顧問契約などを締結されるお客様に対する特別料金とさせて頂いております。
• （注２)上記は、事務取報酬のみであり、実費相当額は含まれておりません。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円、税込）

• １．資金繰改善提案書作成　　　　立案　　　　540,000

• ２．資金繰改善実施フォロー　　　月額　　　　 54,000

• ３．資金調達成功報酬　　　　　　資金調達額×5％又は10％　＊

　　　　＊：調達額が1,000万円以上・・・５％　1,000万円未満・・・10％

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　（単位：円、税込）　　　　　　　　

• １．会社法監査　　　　　　　　　　　　　　　標準報酬　 　 1,080,000～
• ２．学校法人監査
  • １．大学、高校・中学・小学校法人　 　　標準報酬 　　 1,080,000～
  • ２．幼稚園法人　　　　　　　　　　　 　同上　 　　　　 324,000～
• ３．公益法人監査 　　　　　　　　　　　 　 　同上　　 　　 1,080,000～
• ４．労働組合監査　　　　　　　　　　　　　 お見積り
• ５．任意監査　　　　　　　　　　　　　　　 お見積り　　　　　　　　　

• （注１）上記はあくまで標準報酬であるため、一応の目安です。

• （注２）監査契約締結前に、必要あれば短期調査等を実施し、内部統制の状況や監査対象
• 　　　　法人等の概要及び業務量を把握してから、ご契約の締結の判断とさせて頂きます。

• （注３）会社法監査報酬は、基本的には、売上高や監査時間数等をベースに算定致します。

• （注４）学校法人監査報酬は、帰属収入、補助金、部門数及び監査時間数等をベースに算定
• 　　　　致します。

• （注５）公益法人監査報酬は、基本財産、事業活動収入、補助金、部門数及び監査時間数等
• 　　　　をベースに算定致します。

• （注６）労働組合監査、任意監査は、支部数や監査時間数をベースに算定致します。

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• 下記のコンサルティングの報酬は最低標準報酬であり、お客様の状況及び要する時間数等により、異なります。
• （なお、金額は全て税込金額です。）

• 決算診断、経営計画策定
  • 現状分析・計画策定　　　　　　　　　　　216,000円～
  • 実行支援　　　　　　　　　　　　月額　　54,000円～

• 内部統制整備構築支援
  • 内部管理体制構築　　　　　　　時間換算　　別途見積

• 不正調査業務
  • 不正診断　　　　　　　　　　　時間換算　　別途見積
  • 不正リスクマネジメント整備　　時間換算　　別途見積
  • 不正・粉飾の調査　　　　　　　時間換算　　別途見積

• 財務報告書の作成又は作成支援
  • 会社法計算書類　　　　　　　時間換算　　525,000円～
  • 有価証券報告書　　　　　　　同上　　　1,575,000円～
  • キャッシュフロー計算書　　　同上　　　　315,000円～
  • 連結財務諸表作成支援　　　　同上　　　　別途見積

• 株式公開支援業務
  • 公開支援基本業務　　　　　　月額　　　　108,000円～
  • 公開支援特別業務
    • 申請書類の作成Ⅰ・Ⅱの部　時間換算　別途見積

• 企業評価・株価算定
  • 非上場株式の株価算定　　　　1件　　　　 324,000円～

• 組織再編（合併・分割・事業譲渡）　　　　　　別途見積

• 企業再生　　　　　　　　　　　　　　　　　　別途見積

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